改正の内容(消令57)(平成27年4月1日以降開始する期間から適用)
金融業及び保険業:第4種事業→第5種事業(みなし仕入率60%→50%)
不動産業:第5種事業→第6種事業(みなし仕入率50%→40%)
今まで5つの区分が改正により6つの区分となり、みなし仕入率が改正されました。
改正による経過措置
平成26年9月30日までに「消費税簡易課税選択届出書」を提出した事業者は、旧みなし仕入率が適用されます。
通常、簡易課税制度の適用を受けるためには、その課税期間の開始日の前日までに届出書を提出すればよいのですが、経過措置により提出日によってみなし仕入率が異なります。
消費税の簡易課税制度の適用を検討されている金融業、保険業、不動産業の法人または個人事業主の方は提出日によってみなし仕入率が異なりますので期限にご注意ください。
交際費とは
支出の目的:事業に関係ある者との親睦の度を密にして、取引関係の円滑な進行を図ること
支出の相手先:間接的な法人の利害関係者(法人の役員、従業員、株主等)又は近い将来関係を持つにいたる者
行為の形態:接客、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為をいい、広く企業活動における交際を目的とするもの(接客のために要したタクシー代等も含まれる)
例)取引先との懇親会代、取引先への手土産 等
福利厚生費とは
専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
例)従業員のコーヒー代、研修代、通勤代(通勤距離により上限あり)等
交際費と勘違いされやすい厚生費
太陽光発電システム(金属製)の法定耐用年数は17年といわれています。
「耐用年数省令別表第二」→「369」→「前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」→「主として金属製のもの」→「17年」
国税局HP
しかしメーカーや太陽光発電システムの目的(自社利用、展示目的等)、設置場所(本社建物、工場等)によって変わります。勘定科目としては「機械及び装置」、「建物付属設備」、「器具及び備品」っていったとこに可能性があります。詳しい内容は、装置の詳細を税理士に問い合わせたほうがよいでしょう。
会社の付加価値(売上高・粗利益)に対してどれだけ人件費がかかったかを表す指標のことです。算出された労働分配率は、人件費が適正水準であるかなどを把握するために用いられます。
会社の給与体系、人件費全般について見直すポイントとして、活用できます。
労働分配率=人件費/限界利益×100
労働分配率平均(全産業):52.9%
(出所:TKC経営指標・H23年版)
多くの企業にとって、数ある経費の中でも人件費は特に大きな割合を占めます。法定福利費も含めたこの人件費総額をどうマネジメントするか、これは経営課題の一つです。経営者であれば、適正な労働分配率を保つ責任があります。賃金は従業員にとって最も大きな関心事です。公平な評価等に基づき、適正な水準であることが大切です。さもなければ労働生産性やモチベーションに影響が生じるでしょう。
現金は持ち運びが用意で、記録や証拠として残りにくい等の特性があるので残高の管理をきちんとする必要があります。
現金管理がきちんとできているかで、会社の経理水準をおおむね推測することができます。
日々現金残高を確認して記録に残しておきましょう。
コインカウンターなどを使用し、金種別に残高を確認し、差額があれば一時的に仮払金で処理し原因を調べた上で正しい勘定科目へ振替るとよいでしょう。
小口現金制度の採用もよいですね。
今日から現金出納帳と現金残高を確認してみましょう。
念願の新車が購入できてよかったですね。
政府の経済危機対策としてエコカー補助金制度があります。
会社が補助金を受け取った場合は、雑収入で計上します。同時に、その分帳簿価額を減額(圧縮)して費用に算入できます。
補助金は新車購入後2~3カ月後に入金があるようです。
車購入予定の会社は是非この機会を逃したくありませんね!
交際費としていない他科目、例えば会議費、福利交際費、旅費交通費、広告宣伝費等の内で交際費に該当する費用をいいます。