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関与先企業を毎月及び期末決算時に巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することである。

（「ＴＫＣ会計人の行動基準書（第三版」より）

当事務所は関与先企業を毎月訪問し、仕訳の精査や、経理指導、監査等を行います。巡回監査の意義会計事務所は、関与先企業から「経営の意思決定に役立つタイムリーな情報提供」を求められています。そのニーズに応えるためには、現場の生の声を聞き、現場を会計事務所自身の目で見ることによって、仕訳には表れない関与先の実状を的確に把握しておく必要があります。財務データの正確性を確保し、かつそれをタイムリーな経営情報として関与先に伝えるためには、月次巡回監査が必要不可欠です。

• 当事務所職員又は税理士が会社を毎月訪問することにより、経理処理の疑問点や経営の助言等をタイムリーに解決できます
• 毎月監査を行うことにより、第三者の視点で会社の経理業務、経営成績を視ることができます
• ＴＫＣ会計システムにより、入力された仕訳を翌月に締めることにより、遡及訂正が行えないため、会計帳簿の信頼性、即時性、正確性の証拠を残し、金融機関又は税務署等に信頼される帳簿書類が作成できます

当事務所は相談しやすく、より会社に密接した税理士事務所を目指しております。巡回監査を行い、関与先企業を支援していきます。

経営者の悩みの一つとしてよく耳にすることの中に、次のようなものがあります。

• 経理の仕方が分からない。
• 証憑書類の整理の仕方が分からない。
• 貸借対照表、損益計算書の見方が分からない。
• 保存すべき書類等が分からない。
• 仕訳などの経理処理が分からない。

• 証憑書類の整理方法
• 経理処理方法
• 経理担当者から社長への業績報告指導
• ＴＫＣ会計システムの使い方

• 経営者が自社の最新業績をいつでも把握できる体制
• 会計帳簿・証憑書類等が整理され、会社法等の法令に遵守した方法で保存出来ている体制

会社自らが会計データを処理し、毎月の試算表・会計帳簿を作成し、月次決算で実態を把握できること

平たく言えば、「会社が自社の経理業務を行っている状態」のことです。
会社自らが会計帳簿を作成することは会社法第432条に規定されているように会社の義務であり、月次決算で実態を把握することは、様々な意思決定を行う上で必要不可欠なものです。
また、自計化には次のようなメリットがあります。

1. 企業自らが月次決算を行うことができる
2. 毎日経理処理を行うことによって、処理のミスが少なくなる
3. 自ら経営をジャストインタイムで把握できる（今儲かっているか、資金繰り状況）
4. タイムリーな経営状況の把握により、スピーディーな意思決定が可能となる
5. 経営者（意思決定者）と経理担当者（管理者）の役割が明確になる

半期に業績検討会を開催し、決算前に決算事前検討会を開催します。これらの検討会では、経理担当者、社長、税理士、担当職員で会社の経営状況等を検討し、その後の計画を話し合います。

• 収益性分析（限界利益率、売上高の推移、予算差異分析、前年同月対比　等）
• 生産性分析（労働分配率、従業員一人当たりの売上高　等）
• 安全性分析（経営安全率、買入債務回転日数、売上債権回転日数　等）
• BASTによる同業他社との比較
• 期末までの業績予測
• 納税予測
• 資金繰り計画
• 節税対策

実際に売上を伸ばすことなどは企業自身のすることであり、会計事務所に出来る事ではありません。そこで当事務所は、業績検討会を通して、財務分析による経営助言を行います。数字に強い会社づくりを関与先企業とともに目指しています。

予算とは、簡単に言うと「会社の計画」のことです。物事をより効率的に進めるためには計画を立てることが必要です。よって会社にとって予算（計画）を立てることは、会社の経営改善につながります。

当事務所では予算が「絵に描いた餅」にならないために、より現実的で、より具体的な予算策定を、高度な予算策定支援システム「継続MASシステム」を利用し支援しています。会社の利益を増やす予算を具体的に策定し、それを100％達成することで、会社の利益は増えます。